COZUCHIの劣後出資割合を徹底検証｜案件によって3%〜60%まで差がある理由

2026 7/23

2026年7月5日 2026年7月23日

COZUCHIの安全性を語るうえで欠かせないのが「劣後出資割合」です。ただ、この数字は調べれば調べるほど「情報源によって言っていることが違う」と感じる人も多いのではないでしょうか。

この記事では、劣後出資割合という仕組みそのものの意味と、COZUCHIにおける実際の幅（3%〜60%）、そしてなぜここまで差が生まれるのかを、公式情報と複数の一次情報をもとに整理します。

なお、COZUCHIを含め不動産クラウドファンディングは元本保証のある商品ではありません。この記事の情報を参考にしつつ、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

劣後出資割合とは何か

COZUCHIをはじめとする不動産クラウドファンディングの多くは、「優先劣後構造」という仕組みを採用しています。

優先出資：投資家が出資する部分
劣後出資：運営会社が出資する部分

対象不動産の評価額が下落するなど損失が発生した場合、まず劣後出資（運営会社側）から損失を負担します。投資家の出資分（優先出資）に影響が及ぶのは、損失が劣後出資額を超えた場合に限られます。

つまり、劣後出資の割合（劣後出資割合）が高いファンドほど、投資家の元本が守られる範囲が広いということになります。逆に劣後出資割合が低いファンドは、その分投資家側の元本にリスクが及びやすくなります。

COZUCHIの劣後出資割合は「3%〜60%」と幅が非常に広い

ここが最も誤解されやすいポイントです。COZUCHIの劣後出資割合は、ファンド全体で見ると3%程度から60%程度まで、非常に幅広く設定されています。

具体的な過去の案件例を見てみましょう。

ファンド例	劣後出資割合	想定利回り
リニア開発プロジェクト（2025年1月募集）	10%	6.5%
伊東市川奈リゾート開発用地（2022年7月募集）	24.2%	8%
博多区大博町事業用地（2025年3月募集）	2.7%	6.0%

同じCOZUCHIというサービスの中でも、案件によって劣後出資割合が2.7%から24.2%まで、10倍近い差があることが分かります。

一方で、直近の一部の人気ファンドだけを平均すると、劣後出資割合が5%前後とかなり低めになる、という調査結果も存在します。「COZUCHI全体としての劣後出資割合」を語るときは、どの時期の・どの案件を対象にした数字なのかによって、印象が大きく変わってしまうというのが実情です。

なぜここまで差が生まれるのか

劣後出資割合の高さは、そのファンドがどんな収益モデルを取っているかと関係しています。

インカムゲイン型（賃料収入中心）：比較的安定した収益が見込めるため、劣後出資割合が高めに設定される傾向
キャピタルゲイン型（売却益中心）：不動産価格の変動によって収益が左右されやすく、劣後出資割合が低めに設定される傾向がある一方、想定利回りを超える「上振れ」が起きやすいのもこのタイプです

COZUCHIはキャピタルゲイン型（短期運用型）の案件を多く扱う特徴があり、これが「劣後出資割合が低めのファンドが多い」という印象につながっている面があります。高利回り・上振れの魅力と、劣後出資割合の低さは、ある意味で表裏一体の関係にあると言えるでしょう。

劣後出資割合を確認する方法

案件ごとの劣後出資割合は、COZUCHIの各ファンド詳細ページ内「プロジェクト情報」の区分概要に記載されています。投資を検討する際は、想定利回りの高さだけでなく、この劣後出資割合も必ず確認する習慣をつけることをおすすめします。

一般的な不動産クラウドファンディング業界の劣後出資割合は10〜30%程度とされることが多いため、検討中の案件がこの水準と比べて高いのか低いのかを見比べる基準として使うとよいでしょう。

劣後出資割合以外にも確認したいこと

劣後出資割合はリスク管理の重要な指標ですが、これだけがすべてではありません。あわせて確認しておきたいポイントとして、案件によっては運営会社側がその劣後出資分を自己資金ではなく、金融機関からの借入で用意しているケースがあると指摘されています。この場合、万が一の際は運営会社の借入先への返済が優先される可能性があり、劣後出資の実質的な保護効果が見た目の割合ほど機能しない可能性も考えられます。気になる場合は、契約成立前書面で劣後出資の原資について確認してみるとよいでしょう。